消費生活相談

2020.10.28 若者をターゲットにしたマルチ商法が多発！

高校を卒業したばかりの社会人や２０歳前半の若者からマルチ商法の相談が多数よせられています。
中高校で同級生だった友人を誘っており、同一事業者との契約が仲間内で広がっているような傾向がみえます。
その他、未成年であるにも関わらず年齢を偽るように指示されたもの、他人の名義で契約を迫られているような悪質な勧誘も見られます。

消費者へのアドバイス

マルチ商法はトラブルになりやすい取引であるため、法律で多くの規制がある商法です。
契約書面を受領してから20日間のクーリング・オフ制度や、中途解約の制度、また、勧誘方法にも厳しい規制があります。
少しでも不安があれば、消費生活相談窓口にご相談ください。一緒に解決方法を見つけましょう。

※参考サイト
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html
消費庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_190329_0001.pdf