ふるさと活性化基金

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「ふるさと市町村圏」とは、従来の広域市町村圏施策を基礎として、これにふるさと創生の視点を加味した国の新しい施策で、広域行政事務組合に「ふるさと市町村圏基金」を造成し、その基金果実の活用により圏域の独創的、一体的な振興整備を図ることとされています。

その事業方針では、広域的視点に立って地域経済の振興、文化振興、人材の育成、高度情報化対策などを創造的、戦略的に行うことが求められており、そのモデル事業として平成元～4年度に全国で114圏域が「ふるさと市町村圏」に指定されました。

東濃西部広域行政事務組合では、自治大臣との協議を経て、平成3年8月27日岐阜県知事から「ふるさと市町村圏」に指定され、平成3～4年度の2年間で10億円の基金を造成しました。

1　基本方針

東濃西部ふるさと市町村圏（多治見市、瑞浪市、土岐市の３市で構成）が、恵まれた自然と郷土色豊かな伝統文化を基調として、「人・もの・情報」の交流・発信を通じて、国際レベルの展望に立った圏域アイデンティティの確立を目指し、独創性・多様性に富んだ豊かな圏域づくりを推進します。

２　基金果実の活用方針

基金果実の活用による事業は、国のふるさと市町村圏施策に基づき、圏域の独創的、一体的な振興整備を推進するため、広域行政の諸施策を充実させていくという観点に立つものとしています。

事業の計画策定にあたっては、第4次東濃西部地域広域市町村圏計画において圏域の将来像を「「人・もの・情報」が行き交う魅力あふれる産業文化創造圏」と設定し、圏域づくりの柱とした「交流が広がる圏域づくり」、「人々が集う圏域づくり」、「だれもが住みやすい圏域づくり」、「みんなで育てる圏域づくり」と定めました。この将来像を効果的に推進することを基調とします。
※第4次東濃西部地域広域市町村計画は平成22年度で終了しましたが、基金果実の活用は引き続き実施します。